配偶者の不貞が疑われたとき、すぐに相手へ連絡したくなるかもしれません。しかし、慰謝料を検討するには、何が起きたか、婚姻関係がどのような状態だったか、誰に何を請求するかを整理する必要があります。疑いと確認できた事実を分けることが出発点です。
不法行為に基づく慰謝料は、苦痛を感じたという事情だけで金額が決まるものではありません。民法の要件と個別の証拠を照らし合わせて判断します。請求前に、資料の保全と自分の希望の整理を進めましょう。[1]
この記事の内容
- 確認できた事実を時系列にする
- 夫婦関係の状態を別に整理する
- 配偶者への請求と第三者への請求を区別する
- 証拠は元の状態と取得経緯を残す
- 金額と期限を早い段階で確認する
- 示談は金額以外の条項も確認する
- 請求する前に希望を整理する
- よくある質問
確認できた事実を時系列にする
交際が始まったと考える時期、発覚日、本人の説明、別居日、離婚の話合いが始まった時期を並べます。推測の日付には「推測」と記し、裏付けとなるメッセージや資料を対応させてください。後で日付が修正されても経緯が分かる形にします。
親しいやり取りがあることと、法的に問題となる不貞行為を認定できることは同じではありません。1枚の写真や一部の会話だけで断定せず、前後の事情と合わせて確認します。本人が認めた場合には、その説明の内容と日時も記録します。
相手の氏名や住所が不明なときは、適法に分かっている情報をまとめます。職場やSNSの情報が正確とは限らないため、同姓同名の人を取り違えないことも重要です。連絡や請求に進む前に、相手方の特定方法を相談してください。
夫婦関係の状態を別に整理する
不貞の相手方に対する請求では、関係を持った当時の婚姻関係の状態が重要です。既に婚姻関係が破綻していた場合の扱いに加え、相手方がどのような事情を認識していたかも問題になります。[2]
2026年6月5日の最高裁判決は、離婚したと信じたことの相当性だけでなく、婚姻関係が破綻していたと信じたことの相当性を検討しなかった判断を問題とし、差し戻しました。「既婚と知っていた」「離婚すると聞いた」という一言だけで責任を機械的に決められるわけではありません。[2]
相談時には、同居・別居、家計管理、夫婦間の連絡、離婚協議の内容などを資料で示します。形式上同居していた事実だけでも、喧嘩が多かった事実だけでも、全体像は分かりません。自分に不利と思う資料も含め、評価を受けることが必要です。
配偶者への請求と第三者への請求を区別する
配偶者への請求を離婚条件と一緒に協議するのか、不貞の相手方への請求も行うのかを整理します。同じ出来事でも、請求の根拠、相手方の認識、合意の範囲など検討事項が異なります。
第三者への不貞慰謝料と、夫婦を離婚に至らせたことを理由とする離婚慰謝料も区別が必要です。不貞があって離婚したというだけで、第三者へ当然に離婚慰謝料を請求できるわけではありません。[2]
複数の相手から受領する場合は、同じ損害について既に受け取った金額との調整が問題になります。片方との合意書に何が書かれているかによって、他方への請求を検討する際の重要な資料になります。受領額や免除の範囲を隠さず伝えてください。
証拠は元の状態と取得経緯を残す
自分が適法に受け取ったメッセージ等は、相手、日時、前後の流れが分かる形で保存します。都合のよい部分だけを切り抜くと、文脈が争われることがあります。原本や元データを残し、説明用の抜粋とは分けて管理してください。
証拠を集めたいからといって、他人のアカウントへの無断ログイン、無断の位置情報取得、住居への侵入などをしてよいわけではありません。取得方法自体が新しい紛争を招くおそれがあるため、行動に移す前に相談します。
調査会社の利用を検討する場合も、目的、費用の上限、調査の範囲、既存資料で足りるかを確認します。調査費をかければ必ず同額を相手から回収できるわけではありません。まず立証したい事実を特定することが重要です。
金額と期限を早い段階で確認する
慰謝料額は、行為の内容、期間、婚姻関係への影響など個別の事情を踏まえて検討します。インターネットで見た金額が、そのまま自分の事件に当てはまるとは限りません。希望額と法的な見通しを分けて相談してください。
不法行為による損害賠償には消滅時効があり、民法は原則として損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年という期間を定めています。何を理由とする請求か、いつ何を知ったかを確認する必要があります。[1]
相手と話しているだけで期限の問題がなくなるとは限りません。請求書を送る方法、催告の効果、裁判手続等の必要性を検討します。期限が近い場合は、証拠が全部そろうのを待たずに相談してください。
示談は金額以外の条項も確認する
示談書では、支払額、支払日、振込先、分割の場合の条件、合意が対象とする請求の範囲を確認します。接触や連絡について定めたい場合も、対象と例外、現実に実行できる内容かを検討します。
口外禁止や違約金の条項を一方的に強くすればよいわけではありません。弁護士や裁判所への相談・提出に支障が出ないか、条項が不明確で別の争いにならないかを確認します。相手の案へその場で署名せず、持ち帰って検討することも大切です。
勤務先への暴露やSNSでの公表を交渉材料にすると、名誉やプライバシー等の別問題につながりかねません。慰謝料請求の目的と無関係な第三者への拡散は避け、書面や代理人を通じて必要な交渉を進めます。
札幌・手稲で不貞慰謝料を検討している方は、証拠と夫婦関係の経緯をまとめてご相談ください。離婚するか迷っている段階でも、請求先、期限、交渉の順序を整理できます。
請求する前に希望を整理する
相談前には、離婚を求めるか、関係の修復を考えるか、慰謝料以外に何を求めたいかを書き出します。離婚するかまだ決められない場合でも、証拠の保存や期限の確認は進められます。金銭の請求をした結果、夫婦間の協議へどのような影響があり得るかも検討してください。
相手から既に示談案が来ている場合には、金額だけでなく、対象となる出来事、請求の放棄、接触に関する条件、支払方法を確認します。示談の相手が第三者である場合、配偶者との関係をどう扱うかも問題になります。第三者との合意が夫婦間のすべての問題を解決するとは限りません。
例えば、相手が謝罪と少額の即時払いを提案している場合、すぐ受領するメリットと、その書面でどの請求を清算するのかを分けて検討します。金額が高い分割案でも、支払能力や期間に不安があれば回収の見通しは異なります。請求額、合意額、実際に回収できる額は同一ではありません。
連絡の記録には、送付した請求書、送付方法、配達状況、回答、支払を残します。返事がないからといって同じ連絡を何度も送り続けず、回答期限後にどの手続を検討するかを決めます。感情的な応酬で争点が広がる前に、代理人を通じた交渉を相談してください。
よくある質問
Q. 親しいメッセージだけで慰謝料を請求できますか
A. 内容と前後の事情を確認します。親密なやり取りと不貞行為の立証は同一ではありません。
Q. 相手が既婚と知っていれば必ず責任がありますか
A. 婚姻関係の状態や相手の認識等も問題になるため、その事実だけで断定できません。
Q. 配偶者と相手方の両方から同じ損害を二重に受け取れますか
A. 同じ損害について受領した額は調整が問題になります。先の示談内容も確認します。
Q. 話合い中なら時効は心配ありませんか
A. そうとは限りません。期限と、必要な催告・裁判手続等を早めに確認してください。
Q. 離婚を決める前でも相談できますか
A. 相談できます。関係修復を考えている場合も含め、希望と証拠を基に対応を検討します。
参考資料（一次資料）
- [1] 民法（現行条文）
- [2] 最高裁判所 令和8年6月5日第二小法廷判決 令和7年（受）第933号
- 資料確認日 2026年9月23日
ご相談について
札幌手稲ポプラの丘法律事務所では、離婚に関するご相談を承っています。手元の資料とこれまでの経緯を基に、必要な手続と対応の順序を整理します。
