離婚を考え始めたとき、最初に決めることは相手に伝える日だけではありません。別居中の生活費、子どもの生活、住まい、財産の状況を整理すると、話合いで何を決める必要があるかが見えてきます。準備が完全でなければ相談できないわけではありません。まず、分かっていることと調べる必要があることを分けましょう。
この記事は、札幌・手稲で離婚を検討する方に向けた準備の案内です。暴力や脅迫がある場合は、資料集めや相手との交渉より安全確保を優先します。2026年4月1日施行の改正後は離婚後の親権について選択肢が変わっていますが、どの家庭にも同じ結論が当てはまるわけではありません。
この記事の内容
- 離婚したい理由と現在の困り事を分ける
- 別居後の毎月の収支を試算する
- 子どもの日常が続くように準備する
- 財産は名義だけで判断しない
- 話合いの方法を先に選ぶ
- 最初の相談に持っていくもの
- 相手へ伝える前の確認メモ
- よくある質問
離婚したい理由と現在の困り事を分ける
相談のメモには、婚姻日、同居と別居の経過、子どもの年齢、現在の生活状況を書きます。長い夫婦生活をすべて文章にする必要はありません。離婚を考えるきっかけになった出来事と、今すぐ解決しなければ困る問題を分けることが大切です。
例えば、相手の異性関係について慰謝料を考えている問題と、翌月の家賃が払えない問題は、必要な資料も対応の時期も異なります。「離婚するまで全部我慢する」とまとめず、生活費の分担や安全確保を先に相談できないか検討します。自分の希望についても、離婚を急ぐ理由と条件を十分に話し合いたい理由を区別します。
事実のメモには日付と情報の出所を付けます。自分が見聞きしたこと、相手から聞いたこと、推測していることを混ぜない方が、後の説明が正確になります。記憶が曖昧な部分は、そのまま曖昧と記録して構いません。
別居後の毎月の収支を試算する
住居費、食費、光熱費、交通費、通信費、子どもの教育費を月単位で書き出します。引越し費用や敷金など、一時的な支出は別欄にします。給与だけで足りるか、貯金を使うと何か月持つかが分かると、生活費の交渉を具体化できます。
婚姻中の生活費には婚姻費用の問題があります。民法760条は、資産、収入その他の事情を考慮して夫婦が婚姻から生じる費用を分担するとしています。別居しただけで、お互いの生活費に関する問題がすべて消えるわけではありません。一方、希望額がそのまま認められるわけでもないため、双方の収入や子どもの状況を確認します。[1]
現在の口座引落しも一覧にします。住宅ローン、保険、携帯電話、保育料の名義と支払口座が分からないまま別居すると、支払停止に気付くのが遅れます。配偶者名義の契約を一方的に変更できるとは限らないので、自分で対応できる手続と、契約者や事業者への確認が必要な手続を分けます。
子どもの日常が続くように準備する
子どもがいる場合は、通学や通園、送迎、通院、習い事、日々の世話を誰が担っているか整理します。親権という言葉だけで生活全体を決めようとすると、学校への連絡や急な発熱時の対応などが抜けてしまいます。
離婚後の親権者、監護の方法、親子交流、養育費は関連しますが、それぞれ確認すべき事項です。2026年改正後も、共同親権にすれば同じ日数ずつ同居するという意味にはなりません。子どもの利益を中心に、住まい、実際の養育体制、父母間の連絡が可能かを考えます。[1][2]
子どもに相手への伝言を頼む、どちらの親を選ぶか繰り返し尋ねるといった方法は避けたいところです。大人同士の交渉の役割を背負わせず、年齢に応じた説明と、安心して話せる環境を考えます。危険のある家庭での転居や連絡方法は、通常の話合いと同じ手順で進めず、個別に相談します。
財産は名義だけで判断しない
預金、証券、生命保険、不動産、車、退職金に関する資料を、分かる範囲で集めます。財産分与では、婚姻中に取得・維持した財産と、それぞれの寄与などが問題になります。相手名義だから一切対象にならない、自分名義だからすべて自分のものだと早合点しないことが重要です。[1]
資料には基準日を書きます。通帳の現在残高、保険の解約返戻金、住宅ローン残高は、確認した日によって変わります。結婚前の預金や親から相続した資金が含まれる場合は、その経緯も残します。資産だけでなく、借入れや保証の有無も別欄で確認します。
相手のパスワードを無断で使うなど、取得方法に問題のある調査をする必要はありません。手元に適法にある資料を保存し、不足資料は何かを整理します。資料を取るために危険な場所へ戻ることも避けてください。
話合いの方法を先に選ぶ
直接話せる状況なら、何を話し合うかを絞り、日時や場所を考えます。口頭だけで結論を急がず、提案と合意を区別して記録します。「この条件なら検討する」という返答と、最終的な合意は同じではありません。
連絡のたびに怒鳴られる、条件が次々に変わる、相手が話合いを拒む場合は、弁護士を窓口にする方法や家庭裁判所の調停を検討します。調停の準備では、相手を説得する長文より、問題ごとの希望と資料を整理した方が進めやすくなります。
例えば、離婚することには合意できても、自宅のローンと子どもの学費が未解決なら、その2点を未合意事項として残します。離婚届を先に出すかどうかは、残る権利、期限、生活への影響も含めて判断します。財産分与の家庭裁判所への請求期間は、2026年4月1日以後の離婚では原則5年、それより前の離婚では2年です。期間があることと、後回しにしてよいことは別です。[1][3]
最初の相談に持っていくもの
短い経過メモ、双方の収入資料、手元にある財産資料、相手から届いた書面やメッセージが出発点になります。書類が足りなくても、何を持っていないか分かれば次の調査を決められます。相談で確認したいことは3つ程度に絞ると、優先順位が伝わります。
「離婚したいが住まいが決まらない」「子どもをめぐる話合いが不安」「提示された金額が妥当か知りたい」など、現在の困り事をそのまま伝えてください。相談後は、誰が何をいつまでにするかをメモし、生活の準備と法的な交渉を並行して進めます。
相手へ伝える前の確認メモ
伝える予定がある場合には、話す場所、時間、連絡方法を考えます。子どもがその場にいるか、相手が興奮した場合に話を中断できるか、帰宅や移動の手段があるかも確認してください。安全上の問題がある場合には、直接の話合いを前提にせず、代理人や支援機関を通じた方法を検討します。
話合いの最初から、すべての条件にその場で答える必要はありません。提示された案を持ち帰り、金額の根拠、支払時期、子どもの生活への影響を確認する時間を確保します。離婚届への署名と、財産や養育費の条件への合意は、区別して検討してください。
準備の一覧には、今日行うこと、別居までに行うこと、離婚条件が決まってから行うことを分けて書きます。例えば、手元の資料の保存と家計の確認は先に進められますが、相手名義の契約や財産の処分には別の確認が必要です。できることから着手すると、急いで不十分な合意へ進むことを避けやすくなります。
よくある質問
Q. 離婚を決めていなくても相談できますか
A. できます。離婚した場合の生活や条件を確認したうえで、今後の対応を考えるための相談も可能です。
Q. 相手に相談したことを伝える必要がありますか
A. 相談しただけで当然に相手へ知らせる必要はありません。安全や今後の交渉を踏まえて連絡方法を検討します。
Q. 別居すれば自動的に離婚できますか
A. 自動的には離婚しません。協議、調停、訴訟など、状況に合う手続が必要です。
Q. 相手の財産が分からなくても進められますか
A. まず判明している資料を整理し、必要な追加調査や手続を検討します。推測だけで金額を決めないことが大切です。
Q. 暴力があっても資料を全部そろえるべきですか
A. 安全を優先してください。緊急時は警察等につなぎ、安全な連絡先と居場所を確保したうえで相談を進めます。
参考資料（一次資料）
- [1] 民法（現行条文）
- [2] 裁判所 家事事件Q&A
- [3] 法務省 りこんポータル 財産分与
- 資料確認日 2026年9月23日
ご相談について
札幌手稲ポプラの丘法律事務所では、離婚に関するご相談を承っています。手元の資料とこれまでの経緯を基に、必要な手続と対応の順序を整理します。
