親の通帳が見つからない、実家以外にも土地があるらしい、借金の有無が分からない。相続では、分け方の話合いより前に、財産の所在を調べる必要があることがあります。調査は、見つかった預金だけを合計するのではなく、負債や名義の違いも含めて進めます。
最初から完全な一覧を作る必要はありません。確認できた財産、存在が疑われる財産、調査していない分野を区別してください。相続放棄を検討する期間との関係にも注意し、調査が終わるまで期限を放置しないことが大切です。[1][2]
この記事の内容
- 手掛かりとなる書類を保存する
- 預金は口座の存在と残高を分けて調べる
- 不動産は納税通知と登記を照合する
- 保険や証券は契約内容を確認する
- 借金と保証を忘れず調べる
- 一覧には不明な部分と調査経過も載せる
- 調査中でも期限の相談を進める
- よくある質問
手掛かりとなる書類を保存する
通帳、キャッシュカード、金融機関の郵便、税金の通知、保険証券、借入れの返済表等を集めます。古い書類でも、以前利用していた銀行や不動産の所在地が分かることがあります。不要と判断する前に、種類と発行元を記録してください。
書類の保管者が複数いる場合は、誰が原本を持ち、誰に写しを渡したかを整理します。1人が整理のために預かったことが、隠しているという誤解につながらないよう、保管目的と確認方法を共有するとよいでしょう。
パソコンやスマートフォンには手掛かりがある場合もありますが、故人のアカウントだから自由に操作できると決めつけないでください。サービスの相続手続や開示の方法を確認し、データの削除、送金、契約の変更を不用意に行わないようにします。
預金は口座の存在と残高を分けて調べる
金融機関が分かれば、相続人として照会できる内容と必要書類を問い合わせます。残高証明、取引履歴、相続手続の案内は目的が異なります。死亡時の残高を知りたいのか、生前の大きな出金を確認したいのかを先に整理します。
支店名が古い場合や統廃合があった場合は、手元の通帳等を示して確認します。普通預金だけでなく、定期預金や別口座等がある可能性も伝えます。ただし、どこまで調査できるかは金融機関の取扱いと資料によるため、回答の範囲を記録してください。
取引履歴では、年金、家賃収入、保険料、借入れの返済等の入出金が手掛かりになります。口座間の振替を新しい収入と誤認したり、同じお金を複数口座で二重に計上したりしないよう、移動元と移動先を対応させます。
例えば死亡直前の残高が少なくても、定期預金へ移しただけの場合があります。一方で、大きな出金があることだけで、親族の横領と断定することもできません。金額、日付、支払先、本人の生活費や契約との関係を確認することが先です。
不動産は納税通知と登記を照合する
固定資産税の納税通知書や課税明細は、不動産の所在を知る手掛かりです。ただし、それだけですべての土地や建物を漏れなく把握できるとは限りません。非課税の土地や他の市町村にある不動産、共有持分等にも注意します。
所在地が分かったら登記事項を確認し、所有者、持分、担保等を整理します。住居表示と登記上の地番や家屋番号は異なることがあるため、「実家」という呼び方だけで一覧を作らず、資料上の表示を記載してください。
2026年2月2日からは、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的に確認する所有不動産記録証明制度が始まっています。検索条件や対象となる記録に限界があるため、従来の書類調査と組み合わせて利用を検討します。[3]
不動産に価値があるかという問題と、すぐ売却できるかという問題も別です。空き家、山林、私道持分等が見つかったら、管理の必要性や費用も記録します。査定額だけを財産一覧に載せ、今後の負担を落とさないようにします。
保険や証券は契約内容を確認する
証券会社の報告書や配当の通知があれば、保有銘柄と数量、口座、評価日を確認します。時価が動く財産は、死亡時の評価と協議時の評価を混ぜないことが大切です。相続税の計算と遺産分割の話合いで、同じ数字を当然に使うとは限りません。
保険は、契約者、被保険者、受取人、保険の種類を確認します。亡くなった方に関する保険金がすべて遺産分割の対象になるわけではありません。契約による受取人の権利と、税務上の取扱いを別々に確認してください。
保険料の引落しだけが分かる場合は、保険会社へ照会するためにどの書類が必要かを確認します。契約内容を知らないまま解約を依頼せず、死亡による請求と継続中の契約の扱いを区別します。取得した資料は契約ごとにまとめます。
借金と保証を忘れず調べる
借入契約、返済予定表、督促状、口座の返済引落しを確認します。住宅ローン、事業資金、個人間の借入れ、保証など、負担の種類は一様ではありません。債権者、契約者、残額、返済状況、担保の有無を一覧にします。
信用情報の開示などを利用できる場合でも、そこに記録される情報だけですべての負債が分かるとは限りません。個人間の貸借や未払費用、保証等については、手元の契約や請求書と照合する必要があります。
債権者へ問い合わせる際は、資料の提供を求めることと、支払を約束することを区別してください。内容が分からないまま分割払の合意書へ署名したり、故人の預金から一部を返したりする前に、相続放棄等との関係を相談します。[1]
事業をしていた方の場合は、本人と会社の資産・負債を区別します。会社の預金がそのまま個人の遺産になるわけではありません。一方、個人が保有する株式、会社への貸付け、個人保証等が関係することがあります。
一覧には不明な部分と調査経過も載せる
一覧の基本項目は、種類、名義、金融機関等、対象日、金額、根拠資料、確認状況です。「調査済みで該当なし」と「まだ調べていない」を同じ空欄にしないようにします。誰がいつ問い合わせ、何と回答されたかも記録します。
家族から聞いた情報は、説明者と聞いた日を記載し、資料で裏付けられた情報と分けます。記憶の違いがある場合でも、すぐに虚偽と決めつけず、確認すべき契約や記録を特定してください。
新しい財産が見つかるたびに一覧を更新し、更新日を付けます。親族間で古い表と新しい表を見ながら話すと、残高や対象財産に食い違いが生じます。協議の前には、どの版を基に検討するかを共有すると誤解を減らせます。
調査中でも期限の相談を進める
相続放棄や限定承認には原則3か月の熟慮期間があり、必要に応じて家庭裁判所への期間伸長の申立てを検討します。銀行へ調査を依頼したこと自体で、期間が延びるわけではありません。[2]
相談時には、財産一覧の完成を待たず、調査済みの範囲と回答待ちの項目を持参します。借金の通知がある、財産を処分した、期限が近いという事情は最初に伝えてください。何を調べるかだけでなく、判断のための時間をどう確保するかも重要です。
札幌・手稲で相続財産の全体像が分からず困っている方は、通帳数冊や郵便物など、今ある資料からご相談ください。調査の優先順位と期限を整理し、財産を受け継ぐかどうかの判断と、分け方の協議を順に検討します。
よくある質問
Q. 通帳がないと預金は調べられませんか
A. 金融機関が分かれば照会方法を確認できる場合があります。相続人であることを示す資料等を準備します。
Q. 納税通知書にある不動産が全部ですか
A. 全部とは限りません。他地域の不動産や共有持分等を含め、ほかの資料とも照合します。
Q. 保険金は必ず相続人全員で分けますか
A. 契約と受取人を確認します。受取人固有の権利となる場合と遺産の扱いを区別します。
Q. 借金の調査中なら相続放棄の期限は延びますか
A. 自動では延びません。必要なら期間内に熟慮期間の伸長を検討します。
Q. 財産一覧の金額が不明でも相談できますか
A. できます。不明な項目を明示し、資料の所在や問い合わせの経過を持参してください。
参考資料（一次資料）
- [1] 民法（現行条文）
- [2] 裁判所 相続の放棄の申述
- [3] 法務省 所有不動産記録証明制度
- 資料確認日 2026年9月23日
ご相談について
札幌手稲ポプラの丘法律事務所では、相続に関するご相談を承っています。手元の資料とこれまでの経緯を基に、必要な手続と対応の順序を整理します。
