家族が亡くなり、預金や実家を誰が引き継ぐか決めるときは、遺産分割協議を行います。ただし、集まりやすい家族だけで話し合ったり、財産の全体が分からないまま署名したりすると、後から手続をやり直す原因になります。まず当事者、遺言、遺産の範囲を確認しましょう。[1]
協議の目的は、取り分の割合を決めることだけではありません。どの財産を誰が取得し、誰がいつ何を支払い、登記や払戻しをどう進めるかまで、実行できる内容にすることが大切です。合意に至るまでの順序を整理します。
この記事の内容
- 相続人全員を確認してから話合いを始める
- 遺言の有無と対象財産を確認する
- 財産の資料と評価の基準をそろえる
- 分け方は割合と実行方法を合わせて考える
- 借金や立替金は別の問題として整理する
- 協議書を署名前に確認する
- まとまらない場合は争点を絞る
- よくある質問
相続人全員を確認してから話合いを始める
遺産分割協議では、法律上必要な当事者全員の参加が必要です。前の婚姻の子、養子、代襲相続人等がいる場合もあるため、普段交流している家族の範囲だけで決めないようにしてください。戸籍をたどって相続関係を確認します。[1]
相続開始後に相続人が亡くなっていると、その人の相続が重なる場合があります。亡くなった人を単に協議から除外するのではなく、その地位を誰が引き継ぐかを確認する必要があります。
相続放棄をしたと聞いた人については、家庭裁判所での正式な相続放棄と、親族間で何も受け取らないと話しただけの場合を区別します。後者を理由に、その人の同意が不要だと判断しないようにします。
未成年者、意思能力に問題のある人、行方不明の人がいる場合には、特別代理人、成年後見、不在者財産管理人等の検討が必要になることがあります。署名できない人を便宜的に外して進めることは避けてください。
遺言の有無と対象財産を確認する
遺言がある場合は、誰にどの財産を取得させる内容か、遺言執行者がいるか、分割の対象として残る財産は何かを確認します。遺言が見つかったのに、存在を伝えずに法定相続分だけを前提に話し合うことは避けます。[1]
遺言の有効性や解釈に争いがある場合は、その争点を先に整理します。「遺言があるから一切協議できない」「全員が署名すれば遺言の問題は何でも解決する」と一律に考えず、受遺者や執行者の関係も含めて確認してください。
財産一覧では、亡くなった方の名義であることだけでなく、実際に遺産に含まれるかを確かめます。保険金や生前に移転した財産等は、それぞれ性質を確認し、当然に遺産の預金と合算しないようにします。
一部の財産だけ先に分ける案も考えられますが、残る財産や他の相続人への影響を整理する必要があります。今回何を合意し、何を未解決として残すのかを、協議書でも分かるようにしてください。
財産の資料と評価の基準をそろえる
預金は金融機関、口座、残高の基準日を確認します。不動産は所在地、地番、家屋番号、持分、担保等を登記事項で確認し、固定資産税の資料とも照合します。住所だけの記載では、土地や建物を正確に特定できないことがあります。
不動産を含む協議では、どの評価を使うかが争点になります。固定資産税評価額、相続税の評価、売却査定額は同じものではありません。数字だけを比較せず、目的と算定の根拠を示して話し合います。
複数の査定が大きく異なる場合は、査定日、前提となる現況、売却費用、建物の状態等を確認します。自分に有利な金額だけを採用するのではなく、評価の違いがどこから生じているかを整理すると協議が進めやすくなります。
資料が一部の相続人だけに偏っている場合は、何の資料を共有してほしいか具体的に伝えます。「全部見せて」という要求だけではなく、金融機関名、期間、物件等を示し、受領したものと未提出のものを一覧にします。
分け方は割合と実行方法を合わせて考える
財産ごとに取得者を決める方法、1人が不動産等を取得してほかの人へ代償金を払う方法、財産を売却して代金を分ける方法などがあります。割合が合っていても、支払資金がない、売却できないという問題が残ることがあります。[1][2]
実家を1人が取得するなら、代償金の金額だけでなく、支払期限、資金調達、登記と支払の順序を確認します。将来借入れできるはずという見込みだけで合意すると、取得後に支払が止まるおそれがあります。
売却する場合には、仲介の依頼、価格変更の判断、売却費用、残置物の処理、税金等の扱いを整理します。売れるまでに発生する固定資産税や管理費を誰が負担するかも、合わせて話し合ってください。
共有にして決着する場合は、後の利用、管理、修繕、売却の意思決定を考えます。今の意見対立を先送りするだけになっていないか、共有を続ける理由と解消の見通しを確認することが大切です。
借金や立替金は別の問題として整理する
相続債務について、家族の間で誰か1人が負担すると決めても、その合意だけで債権者に対する他の相続人の責任が当然になくなるわけではありません。債権者との関係と、相続人同士の内部負担を区別する必要があります。[1]
葬儀費用、固定資産税、医療費等を立て替えた人がいる場合は、領収書、支払者、支払日、対象を整理します。亡くなった方の債務、死後に発生した費用、個人が負担すべき費用を一括して遺産から差し引かないようにします。
死亡前後の預金の引出しが問題になっている場合も、現在残る遺産の分け方と、誰かに対する返還請求等を分けて検討します。協議に含めて解決するのか、別に残すのかを明確にしてください。
「今後一切請求しない」という広い条項は、未確認の財産や立替金などにも影響するおそれがあります。署名前に、今回解決したい範囲と、なお調査中の事項を確認し、文言が意図に合っているか検討します。
協議書を署名前に確認する
協議書は、各財産の特定、取得者、支払義務、期限、必要書類の交付、後日判明した遺産の扱いなどを確認します。預金の利息や解約までの変動、売却費用等をどう扱うかも、必要に応じて決めておきます。
金融機関や登記で必要になる記載や添付資料は、提出先にも確認します。家族間で意味が通じる呼び名でも、手続に使える特定になっていない場合があります。協議書の内容と実際の申請書類がつながるかを確かめてください。
署名押印を求められたら、全文と別紙を受け取り、その場で急いで応じないようにします。白紙の委任状、財産目録が付いていない書面、説明と異なる金額がある場合は、修正と説明を求めます。
合意後の変更は、後から不満が出たというだけで自由にできるとは限りません。誰が原本を保管し、各自がどの控えを持ち、いつ履行を確認するかも決めます。完成した協議書と署名前の案を区別して管理してください。
まとまらない場合は争点を絞る
話合いが進まないときは、相続人の範囲、遺産の範囲、評価、取得方法、過去の援助や介護の主張を分けます。合意できた部分と争っている部分が分かれば、次に必要な資料を具体化できます。
相続人間で解決が難しい場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停では資料と双方の意向を踏まえて合意を目指し、不成立の場合は審判手続へ移ります。相談時には、相続関係と財産資料に加え、これまでの分割案も持参してください。[2]
よくある質問
Q. 相続人の過半数が賛成すれば決められますか
A. 遺産分割協議は多数決ではありません。必要な当事者全員の合意を確認します。
Q. 財産をもらわない人の署名は不要ですか
A. 取得がゼロというだけで協議の当事者でなくなるわけではありません。正式な相続放棄とは区別します。
Q. 固定資産税の評価額で必ず分けますか
A. 必ずではありません。評価の目的と資料を確認し、協議で用いる金額を検討します。
Q. 兄が借金を全部払うと書けば私は債権者に払わなくてよいですか
A. 家族間の合意だけで債権者との関係も決まるとは限りません。債務の内容と債権者の対応を確認します。
Q. 話合いが進まないときはどうしますか
A. 争点と資料を整理し、弁護士への相談や家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。
参考資料（一次資料）
- [1] 民法（現行条文）
- [2] 裁判所 遺産分割調停
- 資料確認日 2026年9月23日
ご相談について
札幌手稲ポプラの丘法律事務所では、相続に関するご相談を承っています。手元の資料とこれまでの経緯を基に、必要な手続と対応の順序を整理します。
