利用者が転倒したとき、施設長が最初に決めるべきことは、賠償するかどうかではない。救護と受診判断につなぎ、家族などへ連絡し、事実が失われる前に記録することである。事故が起きたという結果だけで法的責任は確定しないが、初動の遅れや記録の書き換えは、利用者の不利益を広げ、後の説明も難しくする。
ここでは札幌市内の介護保険施設・事業所で起こる転倒を中心に、管理者が当日から進める対応を整理する。医療上の評価は医師・看護師等につなぎ、介護職員だけで「大丈夫」と決めないことが出発点になる。
この記事の内容
- 1 救護を優先しながら対応の時刻を残す
- 2 札幌市への報告を原因調査の完了まで待たない
- 3 事故前の状態と現場の記録を保存する
- 4 家族には確認済みの事実と次の連絡予定を伝える
- 5 事故の発生と賠償責任を分けて検討する
- 6 管理者がそろえておく確認票
- よくある質問
1 救護を優先しながら対応の時刻を残す
発見した職員は、本人の状態を確認し、施設の緊急対応手順に従って医療職への連絡や救急要請を行う。管理者は現場に電話を繰り返して状況を聞き出すより、救護担当、ほかの利用者の安全を確保する担当、連絡担当を分ける。少人数の夜勤でも、応援を呼ぶ連絡順を平時から決めておきたい。
記録には発見時刻、発見場所、本人の姿勢、訴え、観察された状態、誰にいつ連絡したかを残す。受診させるかどうかについて医療職から指示があった場合は、その相手と内容も記載する。「転倒後変わりなし」だけでは、何を確かめ、どのように経過を見たかが伝わらない。
その場で負傷が明らかでなくても、その後に状態が変わることはある。医学的判断を職員の経験則で代用せず、観察・再連絡の方法を確認する。家族への連絡がつかないことと、必要な救護を進めることも分けて考える。
2 札幌市への報告を原因調査の完了まで待たない
札幌市の事故報告取扱要綱は、医療機関を受診した骨折・打撲・裂傷等を報告対象としている。施設の勤務医や配置医による受診も含まれる。報告の要否を「施設に過失があったか」で決める仕組みではないため、本人が単独で歩いて転倒した場合も対象を確認する必要がある。[1]
同要綱では、家族と関係する居宅介護支援事業所等へ速やかに連絡し、市には事故発生後遅くとも5日以内を目安に報告する。全項目がそろわないときは、把握できた事故概要や対応等で第1報を行い、その後に内容を補う。原則はスマート申請である。「5日あるから連絡は後でよい」という意味ではない。
この期限は札幌市の当該要綱についての説明である。他市町村の保険者への連絡や、施設の種類に応じた別の報告が必要になることもある。誰が、どこへ、どの様式で報告したかを一覧にし、保険会社への通知と行政報告を混同しないようにする。
3 事故前の状態と現場の記録を保存する
転倒後の写真だけでは、事故前にどのような支援が必要だったかは分からない。アセスメント、ケアプラン、直近の介護記録、歩行や移乗に関する申し送り、福祉用具の設定、当日の勤務配置を、同じ利用者に関する資料として時系列で整理する。保存期間が短いカメラ映像等は、必要性と閲覧権限を確認して上書き前に保全する。
聞き取りは職員ごとに行い、実際に見たことと、ほかの人から聞いたことを区別する。「おそらくトイレへ向かった」という推測を、目撃した事実として記録してはいけない。転倒を見ていなければ、その点を明記した方が正確である。
記録に誤りが見つかったときは、元の記録を消して完成形に置き換えるのではなく、追記した日時、作成者、訂正理由を残す。施設に有利な説明へそろえることより、後から検証できる状態を守ることが、利用者にも職員にも重要である。
4 家族には確認済みの事実と次の連絡予定を伝える
最初の説明では、現在の状態、行った対応、今後の受診や観察の予定を優先する。分からない点は「確認中」と区別し、次に誰がいつ連絡するかまで示す。現場職員と管理者が別々に断片的な説明をすると、事実関係よりも説明の不一致が問題になりやすい。
心配や負担をかけたことへのお詫びと、法的な賠償責任の判断は別の問題である。「全部こちらの責任です」「本人が勝手に動いたので責任はありません」のどちらも、調査前の定型句にはしない。責任に関する回答期限を求められたら、調査項目と見通しを説明する。
保険会社に連絡したことだけで家族対応を終えてはいけない。他方、保険契約の確認前に治療費や慰謝料の全額負担を約束することも避ける。家族面談の記録には質問、回答、持ち帰った事項を分けて残し、家族が何を不安に感じているかも記録する。
5 事故の発生と賠償責任を分けて検討する
民法415条の債務不履行責任や709条の不法行為責任を検討する際には、契約上必要な支援、具体的な危険の把握状況、実施した対応、損害とのつながりなどが問題になる。転倒したから当然に賠償するとも、転倒リスクを説明したから一切責任がないともいえない。[2]
例えば、以前から移乗時に介助が必要と評価されていた利用者について、計画と異なる対応が続いていた場合と、その日の急な体調変化で転倒した場合では、確認すべき資料が異なる。一般論だけで結論を出さず、事故前に職員が知り得た事情に立ち戻る。
再発防止策も「見守りを徹底する」で終えない。どの時間帯の、どの動作について、誰が何を変えるのかを決める。実施できない常時監視を約束するより、環境調整や支援計画の見直しを医療職・ケアマネジャーと検討し、実施後の評価日を設ける方が現場で使える。
家族から記録の説明を求められた場面
例えば、家族から「一人で歩かせないと約束していたはずだ」と言われた場合、まず説明時の記録と現在の支援計画を確認する。職員が常時付き添うと説明したのか、移動時に呼び出すよう案内したのかで、整理すべき内容が違う。施設側の記憶だけで説明を否定せず、当時の担当者にも個別に確認する。
その後、事故当日の介助の必要性と実施内容を並べる。計画どおりであったかだけでなく、状態の変化を把握して計画を見直す必要がなかったかも確認する。記録の提出を求められた場合は、本人や代理人等の権限、対象範囲、第三者情報の有無を整理し、理由なく放置しない。
面談で新しい事実が出た場合は、それまでの説明との差を確認する。訂正が必要なら、いつ何を確認したために説明を変えるのかを伝える。最初の説明に固執して矛盾を広げるより、確認の経過を示す方が理解を得やすい。説明資料の版を残しておけば、誰にどの内容を伝えたかも追跡できる。
管理者は、家族対応に追われる間も本人への支援が変更されているかを確認する。面談の開催や報告書の完成が、転倒防止策の実施を意味するわけではない。事故後の歩行や移乗について職員へ共有され、実際のケアが更新されたかを、次の勤務帯で点検することが重要である。
6 管理者がそろえておく確認票
- 救護、受診判断につなぐ連絡、家族連絡の時刻が残っている
- 市への報告対象と第1報の担当者を確認した
- 事故前の計画・記録・勤務配置と映像等を保全した
- 目撃事実と推測を分けて職員から聞き取った
- 家族へ次の説明予定と窓口を伝えた
- 保険会社への通知と再発防止策の評価日を決めた
よくある質問
Q. 転倒したら必ず賠償するのですか
A. 必ずではありません。必要な支援の内容や当時の対応、損害との関係を個別に検討します。事故報告の要否とは別に判断します。
Q. 家族が報告しなくてよいと言った場合はどうしますか
A. 行政への報告義務等は家族の希望だけでなくなりません。札幌市の要綱と施設に適用される基準に照らして対応します。
Q. 原因が分からないまま市へ報告できますか
A. 確認できた事実で第1報を行い、原因分析や追加情報を後から報告する扱いが示されています。未確認事項はその旨を明記します。
Q. 事故報告書を後から直してはいけませんか
A. 誤りの訂正や追加は必要です。ただし、元の内容を隠さず、訂正者、日時、理由が分かる方法で行います。
Q. 弁護士へ相談するときは何を用意しますか
A. 契約書、支援計画、事故前後の記録、家族への説明記録、行政報告、保険関係資料をそろえると、責任と対応方針を整理しやすくなります。
参考資料（一次資料）
- [1] 札幌市 介護保険施設等における事故発生時の報告取扱要綱（2026年4月1日施行）
- [2] 民法（415条・446条・465条の2・541条・709条等）
- 資料確認日 2026年9月23日
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事故記録、支援計画、家族への説明の経過を基に、法的責任と対応方針を整理します。事故後の連絡や説明に迷う段階でご相談ください。
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