札幌手稲ポプラの丘
法律事務所
TEL:011-558-1763

景品表示法・広告法務

Advertising Law

広告法務は、単なる表現の可否チェックではありません。

事業内容、販売方法、過去の広告経緯、業界慣行を踏まえた総合的かつ継続的な法的判断が不可欠です。
そのため当事務所では、広告チェック業務は原則として顧問契約を締結している企業様向けのサービスとしています。

なぜ、顧問契約なしの広告法務は危険なのか
広告表現は事業内容や背景事情を理解していなければ正確に判断できません
スポット依頼では情報不足のまま判断せざるを得ません
問題が起きた際、過去の経緯を把握していない弁護士では初動対応が遅れます
結果として、行政指導・課徴金・信用失墜につながるリスクが高まります

広告法務は“点”ではなく、“線”で管理すべき分野です。

サービス構成

広告・販促物のリーガルチェック(顧問先限定サービス)

  • チラシ、LP、WEB広告、POP等の事前チェック
  • 景品表示法、薬機法、特定商取引法等の観点からのリスク指摘
  • 事業内容を把握したうえでの実務的アドバイス
※本サービスは顧問契約に基づく継続的関係を前提とした簡易チェックです。
特定の広告表現の適法性を保証するものではありません。

広告表現に関する意見書作成(高度専門業務)

  • 特定の広告表現について、関係法令・ガイドラインを踏まえた法的見解を文書で提示
  • 社内説明、広告代理店対応、行政対応を想定した書面作成
  • 弁護士の判断として責任を伴う業務であることを明示

架空事例による解決ケース

広告チェックの有無で、結果は大きく変わります(架空事例)
※以下は理解を深めていただくための架空事例(モデルケース)です。
▼チェックを依頼しなかったケース

自社判断で広告表現を作成・掲載。

後日、行政から指摘を受け、広告差止め・対応に追われる。

広告修正、取引先対応、社内混乱により大きな損失が発生。

▼顧問弁護士に依頼したケース

広告公開前に顧問弁護士が表現を確認。

リスクのある表現を事前に修正。

行政指導等を受けることなく、安心して広告展開を実現。

弁護士費用の目安(税込)

広告チェック 顧問契約先限定(顧問契約に基づき対応)
意見書作成 330,000円〜

※検討範囲・業務内容により費用は増減します。事前にお見積りを提示します。

広告法務は、問題が起きた後に弁護士に相談しても手遅れになることが少なくありません。
継続的に事業を理解している顧問弁護士が関与することで、
初動対応のスピードと判断の正確性が大きく変わります。

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お問い合わせ

広告のリスク管理は、企業の存続に関わる問題です。
まずは顧問契約についてご相談ください。

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