これらは、初動を誤るだけで数百万円の損失につながる危険な状態です。
顧問弁護士契約とは、単なる「相談先の確保」ではありません。
経営判断に常に法的な裏付けを持たせ、トラブルを未然に防ぐための「リスク管理投資」です。
顧問弁護士がいる企業は、日常の些細な疑問をすぐにチャットや電話で相談し、火種が小さいうちに消し止めています。
結果として、無駄な紛争コストを支払うことなく、本業に集中できる環境を維持できるのです。
机上の空論ではなく、
「現場が回る」解決策を提案します。
所長弁護士の石垣徹郎は、大学薬学部卒業後、大手流通企業のマネージャーおよび薬剤師として7年間の現場経験を持っています。
売上管理、スタッフ採用、クレーム対応、行政指導への対応など、経営者の皆様と同じ立場で現場の苦労を経験してきました。
だからこそ、「法律的にはこうですが、現場的にはこう動くのがベストです」という、実務に即した泥臭いアドバイスが可能です。 従業員の感情や、取引先との関係性にも配慮した、現実的な解決策を提示します。
※以下は、多くの中小企業で起こり得るトラブルをもとに構成したモデルケース（仮想事例）です。
【状況】問題社員を解雇しようとしたところ、「不当解雇だ」と反発され、未払い残業代請求を示唆された。
【対応】解雇理由の法的整理と証拠の確保を指示。感情的対立を避けた交渉を行い、合意退職による円満解決を実現。訴訟リスクを回避。
【状況】取引先から提示された契約書に、自社に過大な損害賠償責任を負わせる条項が含まれていた。
【対応】契約書を精査し、リスク条項を洗い出し。代替案を提示して交渉を支援し、対等な条件での契約締結に成功。
【状況】執拗なクレームでスタッフが疲弊。業務に支障が出ていた。
【対応】弁護士が窓口となり、以後の直接連絡を拒絶。法的根拠に基づき警告を行い、クレームを収束させ、現場の平穏を取り戻した。
【状況】厚生局の個別指導を控え、準備不足に不安を感じていた。
【対応】想定される指摘事項を整理し、カルテ等の記載内容をチェック。模擬指導を行い、当日の対応をシミュレーションしたことで無事に終了。
企業トラブルの多くは、実は「社内」ではなく、従業員の私生活の問題から始まっています。
離婚問題、借金問題、相続トラブル、近隣トラブル、個人的な労働問題——。
これらの悩みを抱えたまま働くことで、
集中力の低下、欠勤、突然の退職、職場トラブルへと発展してしまうケースは少なくありません。
経営者が気づいたときには、すでに大きな損失につながっていることも多いのが現実です。
当事務所では、顧問契約企業様限定で、従業員向けの法律相談サービス（法務EAP）を提供しています。
※会社との利益相反となる相談（会社を訴える内容など）は対応できません。
「こんなことで弁護士に相談していいのか？」という内容こそ、早めの相談がトラブル拡大を防ぎます。
社員一人の突然の退職やトラブル対応には、数十万円〜数百万円規模のコストがかかることもあります。
法務EAPは、そうした損失を未然に防ぐための「人材を守る投資」です。
※会社との利益相反（会社を訴える内容等）は対応不可
まずは無料相談で整理し、万が一、本格的な対応が必要になった場合でも、
優先的な判断と段取り支援により、スムーズな解決を目指せます。
トラブル対応型から、予防・安定経営型の法務体制へ。
経営者と従業員の双方を支える仕組みが、強い会社をつくります。
貴社の規模とニーズに合わせてお選びいただけます。