売掛金の未回収は、単なるトラブルではありません。
資金繰りを直撃する、経営上の重大リスクです。
取引先からの入金遅延や未回収が続くと、
経営判断や事業運営そのものに影響を及ぼします。
当事務所では、
・弁護士名義による内容証明郵便の送付
・債務者との交渉
・支払督促、訴訟提起などの法的手続
を一貫して見据えた、
実務的かつ戦略的な債権回収対応を行っています。
※当事務所では、弁護士が法的責任を負わない形式的な内容証明の作成は行っておりません。
※以下は、債権回収の流れを理解していただくための【仮想ケース】です。
※実在の人物・企業・案件とは一切関係ありません。結果を保証するものではありません。
想定業種：卸売業（法人）
想定未回収額：約300万円
状況：売掛金の支払遅延が継続。電話・メールでの督促に反応がなく、入金見込みが立たない状態。
対応例：契約関係・取引経緯の整理。将来の訴訟提起を視野に入れた法的構成。弁護士名義による内容証明郵便の送付。債務者との任意交渉。
想定業種：IT関連事業（法人）
想定未回収額：約150万円
状況：請求書送付後も連絡が取れず、支払意思が不明確な状態。
対応例：弁護士名義による内容証明郵便の送付。裁判所を利用した支払督促の申立て。裁判所との書類対応・連絡調整。
想定業種：建設関連業（法人）
想定未回収額：約800万円
状況：高額な売掛金の長期未回収。支払意思を示さない姿勢が継続。
対応例：弁護士名義による内容証明郵便の送付。任意交渉の不成立。訴訟提起。証拠関係の整理および法的主張の構成。
| ① 内容証明郵便による督促・回収 （債務者との交渉を含む） |
165,000円 |
|---|---|
| ② 裁判所を利用した支払督促 （裁判所との連絡を含む） |
330,000円 |
| ③ 訴訟による回収 | 440,000円 |
| 報酬金 | 回収額の17.6％ |
|---|
| 事務手数料 | 5,000円〜 （手続内容によります） |
|---|
法律事務所によっては、時間単位で報酬が発生する「タイムチャージ制」を採用している場合があります。
この場合、仮に回収に至らなかったとしても、交渉や検討、書面作成などの対応だけで一定額のタイムチャージが発生する可能性があります。
当事務所では、あらかじめ費用の目安を明確にした体系を採用し、依頼者が見通しを持って法的対応を検討できるよう配慮しています。
安さではなく、回収の可能性と戦略性を重視する。
書類ではなく、法的アクションを起点とした債権回収。
本気で回収を検討する企業のための、
専門的な法務サービスです。
売掛金の未回収は、突発的に起きるものではありません。
契約書の不備、請求フローの曖昧さ、初動対応の遅れなど、日常業務の中に原因が潜んでいることがほとんどです。
当事務所では、顧問契約を通じて、
・取引契約書のチェック
・支払条件・回収フローの整備
・未回収リスクの事前予防
・問題発生時の即時対応
を行い、「回収に追われる経営」から「回収トラブルを未然に防ぐ経営」への転換を支援しています。
債権回収は、起きてから対処するよりも、
起きない仕組みを作る方が、圧倒的にコストが低くなります。
単発の回収だけでなく、
継続的な法務サポートをご希望の方は、顧問契約もご検討ください。
債権回収は、初動が結果を左右します。
現状を整理した上で、適切な法的対応をご提案します。
まずは状況をお聞かせください。
TEL：011-558-1763
(平日 9:00〜18:00)
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