ネット誹謗中傷・風評被害

ネット上の誹謗中傷や悪質な口コミは、
単なる「気分の問題」ではなく、売上・採用・取引に直接影響する重大な経営リスクです。

削除請求・発信者情報開示は、法的要件・証拠・タイミングを誤ると、二度と対応できなくなることもあります。
当事務所では、「確実性」と「再発防止」を重視した実務対応を行います。

媒体ごとに異なる、相手方（運営会社）の対応傾向

X（旧Twitter）

Googleマップ（口コミ）

掲示板・匿名サイト

※媒体ごとに戦略を変える必要があります。

弁護士に依頼しなかった場合

弁護士に依頼した場合

※事案・裁判所の混雑状況により前後する場合があります。

※以下は理解を深めていただくための架空事例（モデルケース）です。

▼ケース①：弁護士に依頼しなかったケース

自社で削除申請を繰り返したが、法的根拠の記載が不足しており却下が続いた。その間に証拠（URL等）も散逸し、最終的に投稿が残存してしまった。

▼ケース②：弁護士に依頼したケース

初期段階で弁護士が介入し、証拠保全を実施。裁判所への仮処分申立を選択し、迅速な削除命令を獲得。さらに発信者情報の開示により再投稿を抑止した。

削除請求
着手金	330,000円〜
報酬金	330,000円（削除成功時）

発信者情報開示請求
着手金	550,000円〜
報酬金	550,000円（開示成功時）

顧問契約先の場合
・各着手金・報酬金をそれぞれ10〜20％減額・初期相談・簡易対応は顧問契約内で対応可

※上記は高難度案件を想定した標準額です。事案により増減します。

「プロバイダから意見照会書が届いた」という場合のご相談も承ります。

意見書作成	330,000円〜

ネット上のトラブルは、「起きてから対応」では遅い分野です。
顧問契約があれば、「初期投稿段階での相談」「弁護士が前面に出ない助言」「高額手続に進まない解決」が可能になります。