経営者のための婚前契約

経営者が離婚する場合、最大のリスクは「財産分与」です。 結婚後に会社の株価が上昇した場合、その増加分は夫婦共有財産とみなされ、離婚時に配偶者から株式の半分相当額を請求される可能性があります。

これにより、多額の現金流出を迫られたり、最悪の場合、元配偶者に株式を渡してしまい経営に介入されるリスクがあります。

入籍前に「婚前契約書（プレナップ）」を作成し、自社株や事業用資産を「財産分与の対象としない（特有財産）」と明確に定めておくことが有効です。 これにより、万が一の離婚時にも会社の資産と経営権を守ることができます。

事実婚や再婚のケースでも、相続権や財産の取り扱いを事前に契約で定めておくことで、将来の親族間トラブル（争族）を予防できます。 経営者としての責任を果たすための、前向きな契約書作成をサポートします。